上越市議会 2021-09-17 09月17日－04号
この災害を受け、当県でも県内土砂災害特別警戒区域内に人家がある約280か所で緊急点検を実施すると７月７日に発表され、16日までに机上点検を終え、必要に応じて現地点検を順次速やかに実施するとしましたが、当市においてはどのような状況であったかをお聞きいたします。ちなみに、上越市は29か所が対象となっておりました。この質問では今ほど杉田議員、先ほど橋本議員も質問されております。
この災害を受け、当県でも県内土砂災害特別警戒区域内に人家がある約280か所で緊急点検を実施すると７月７日に発表され、16日までに机上点検を終え、必要に応じて現地点検を順次速やかに実施するとしましたが、当市においてはどのような状況であったかをお聞きいたします。ちなみに、上越市は29か所が対象となっておりました。この質問では今ほど杉田議員、先ほど橋本議員も質問されております。
４款１項４目中、斎場整備事業で、委員から、五智地区は土砂災害特別警戒区域が非常に多いと思うが、大丈夫なのかとの質疑に、理事者から、現斎場があるところや新斎場が予定されている一部が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定されており、指定されている内容は崖崩れではなく、地滑りである。建物整備に当たっての制限はなく、ソフト対策をしっかりした上で建設すれば問題はないとされている。
避難所の指定について、内閣府は指定緊急避難場所の指定に関する手引きにおいて、災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所である指定緊急避難難所は、原則としてその危険が及ぶおそれがないと認められる安全区域内に立地することが求められるとし、その安全区域に該当しない例として水防法の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を挙げております。
見直しの中で、指定避難所につきましては長期の避難を想定しているため、耐震化が終わっている鉄筋コンクリート、鉄骨づくり等の強固な既存の公共施設を中心に指定をし、土砂災害特別警戒区域のレッド区域にかかる避難所は除外をしております。また、廃校等により電気、水道等が十分でない施設につきましては避難所から除外する方向で検討をしております。私からのお答えは以上でございます。
また、土砂災害につきましては、新たなステージへの対応として、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域等の指定の促進を図ることが求められておりまして、新潟県では当市における区域の指定を平成29年３月末に完了させてございます。土砂災害ハザードマップにつきましては、今年度中にも土砂災害により住民生活に影響を及ぼすおそれのある地区のハザードマップの作成を完了させることといたしてございます。
何でかといいますと、あと14年の工期の中で、先ほど話があったように、12年間で高水位の経験が３回も出ているわけですので、土砂災害特別警戒区域である土砂崩れが万が一発生をして、分水路に土砂が流れてしまったり、上流のところで相当な雨が降ってしまったというような状況が発生した場合、もうやっぱり1,000年に１度、122年たっているわけですから100年に１度ということではないにしても、やはりそういう最悪の状況
そのうち土砂災害特別警戒区域が含まれる場所が1,363カ所ございます。 ◆藤井達徳 委員 かなりの警戒区域を擁しているということが改めて確認できたわけでございますが、この警戒区域及び特別警戒区域の指定に伴いまして、当該地域の住民への周知でありますとか避難体制の整備について、市としてこれまでどのように取り組んでこられたのかお尋ねをいたします。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、新潟県が指定する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のハザードマップを順次作成しており、日ごろから地域の災害危険性を認識し、災害発生時には迅速な避難行動や災害応急対応が行えるよう、あなたの地域のハザードマップを確認しておきましょうと述べています。
特に寺川の両サイドは危険な傾斜地で、いざ豪雨が降り続けば土砂災害が起こるかもしれない土砂災害特別警戒区域となっております。寺川が集落と交わる丁字路は民家が集中しております。いざ土砂災害が起これば取り返しのつかない結果となるのは目に見えております。そこで伺います。県の管理の県行造林で豪雪で倒れた倒木を刻んで処理をしたとのことですが、残りの山林の倒木は市の管理かどうか伺います。
また、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に該当する地域住民の方にはハザードマップを全戸配布し、危険箇所の周知を図っておるところでございます。 次に、補助関係でございますけれども、そもそも急傾斜地等の保全対策は県が取り組む事業でございます。市といたしましては、ソフト対策として社会資本総合整備交付金を活用し、各自治会において自主避難計画を策定するのに対し、支援を進めておるところでございます。
また、当小千谷市には居住誘導区域の中に土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域が含まれていますが、崖崩れ対策、斜面監視体制などを強化することによって除外しないとしています。そして、信濃川や県指定の管理河川の浸水想定区域も整備計画が進められており、これらについても除外しないとしています。
30年度予算に計上したものは、土砂災害防止法に基づき新潟県が指定した土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと言われているところの中にある住宅を対象としております。内訳としましては除却費分が３件、そして移転建設費分３件で計上してございます。
それから、土砂災害の件でございますが、土砂災害の件につきましては、新潟県が土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害警戒区域の指定、土砂災害特別警戒区域の指定のための調査を、全市の調査を28年度に完了しております。これを受けまして、市では土砂災害ハザードマップを作成しまして、26年度より調査が終了した地区から順次配布をしておりまして、来春30年度の４月ですが、市内の全地域に配布が終了いたします。
また、土砂災害特別警戒区域及び洪水浸水区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域について、居住誘導区域に適さない区域として除外しているが、今後これらの区域の追加等が公表された場合、その時点で居住誘導区域から除外したものとみなすことを記載した。
それから、これは県のあれなんでしょうか、土砂災害特別警戒区域の設定、これがかなり新発田ではいっぱいあるというふうな格好で聞いているんですけども、これも県の方々が区域を設定したんだろうとは思うんですけども、実は地域から、いや家の後ろの山、災害特別警戒区域に設定されているんだが、何とかしてくれというふうなことが多いので、これは県がやる仕事は仕事なんですけども、市としてはどういうふうな対応していくのか。
新潟県では、土砂災害が発生するおそれがある区域について調査を行い、その調査結果に基づいて土砂災害警戒区域、イエローゾーンと土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンを指定しています。三条市でも調査結果に基づき、危険箇所の指定が進められておりますが、今現在土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がそれぞれ何カ所指定されているのかお伺いします。
現在策定している立地適正化計画、これについては現在パブリックコメントをさせていただいている最中ですが、基本的に居住誘導区域を設定する上で、やはり土砂災害特別警戒区域であったり、そういう災害によって家屋等が倒壊ですとか、そういう危険性があるのは除外すべきというのは国の指針でも出てきている状況でございます。当然そういう部分はやっぱり配慮しなきゃいけないだろうと思っております。
それからもう１つ、土砂災害防止法の第８条に規制されています土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと呼ばれる区域、この３つが採択要件という形になっております。 ◆藤井達徳 委員 わかりましたが、補助要件はどうでしょうか。
続きまして、土砂災害の危険箇所数でございますけれども、新潟県における土砂災害防止法に基づく平成28年７月30日現在の危険箇所は、土砂災害警戒区域については398カ所、このうち土砂災害特別警戒区域については235カ所が指定されております。 なお、指定後に最寄りの避難所や経路などを記載した土砂災害のハザードマップの作成、配布を順次進めているところでございます。
防災関係につきましてでございますが、地域防災力の強化を図るため、町ではこれまで土砂災害や河川洪水のハザードマップを作成して、身近な危険箇所の周知に努めているところでありますが、県が新たに土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン及び土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを公表したことを受けまして、土砂災害ハザードマップの改訂を今年度から４年計画で着手したところでございます。